全建はCSR活動の拡大を目的に毎年7月を「建設業社会貢献活動推進月間」と定め、[災害復旧支援活動][防災支援活動][建設業ふれあい活動][環境美化活動][環境保全活動][社会福祉活動][建設業の啓蒙][イメージアップ活動]のそれぞれで団体と企業の表彰を行っているほか、国民、社会からの信頼に応え、社会的責任を果たすことを前面に打ち出した「建設企業(団体)行動憲章」へと改正した。こうした業界の対応を受けて、行政も経営事項審査の改正で防災・災害協定締結企業に対する加点を引き上げるなど、社会的責任の果たし方によって評価に差をつけたほか、地元企業の新たな企業評価制度を導入する発注機関も出始めている。
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また、地方自治体でも拡大しつつある総合評価方式で、地域貢献や地域精通度を評価項目に加える動きが国交省直轄事業での導入を契機に進みつつある。