建設会社への支払いがストップしてしまい、建設会社が連鎖倒産の危機に見舞われる。このような状況下、過少資本や自己資本比率の低い企業では、資金繰り破綻の懸念は一気に表面化する。新興企業では特にそれが顕著で、余剰金の蓄積がないままに事業を拡大させるため、企業自体がレバレッジ体質になり、変化への対応力がなくなっていく。その意味では、バックに大手銀行などの資金の元締めが存在する企業は強いということになる。特に、グループの冠企業であればなおさらである。
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日本の場合、欧米諸国に何と言われようと、この現実は強みである。したがって、投資の際には、AM会社およびスポンサー企業の資本力、メインバンクとの関係度、そしてAM会社やファンド組成の経緯などを事前に調査することをお奨めする。例えば、銀行系、証券系、生損保系、独立系などに分け、メインスポンサーはどこかと、誰が権限者かを見極めておくことは最低限の話となる。